2009年03月24日

ついに明らかになった官民合同ファンドの内容(3月23日)

ついに明らかになった官民合同ファンドの具体的内容
=株式投資環境は一層明るくなった=

3月23日

森  崇


米財務省は23日、金融危機対策で銀行などから不良資産を買い取る「官民合同ファンド」の具体的内容を発表した。

   (政策の骨子)
★買い取りのための官民投資プログラムは、昨年導入された7000億ドル規模の問題資産購入計画(TARP)から750億−1000億ドルの資金を使用。政府に5000億の「買い取り権限」を付与する。
★連邦預金保険公社(FDIC)による債務保証や、連邦準備制度理事会(FRB)の低利融資を加え、買い取り規模は当初は5000億ドルを目標にし、最終的には1兆ドルをめざす計画。
★不良資産買い取り計画は約8%が民間部門から拠出される見通しで、明らかに政府が大きな役割を担うことになる(ローマー大統領経済諮問委員会(CEA)委員長発言)。
★プログラムを開始するための議会承認は不要である。

   (買取対象)
買い取るのは金融機関の不良資産。

   (不良資産買取に参加する対象)
保険会社や年金基金、さらには個人投資家にも参加を呼びかけるが、不良資産を買い取る資産運用会社については、不良資産購入の実績が明らかな企業を最大5社選出する。

   (民間参加を促す為の甘味剤)
★買い取り資金の大部分を財務省やFDIC、FRBが融資や債務保証などで実質的に負担する。
★計画への参加企業は議会が定める管理職給与規制の対象から外れる。保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)で問題になった金融機関の高額ボーナス等の規制はかけない。

   (買取方法)
財務省と民間投資会社が共同で対等出資する「官民投資基金」を複数発足させる。複数の基金を競争入札で買い取りに参加させ、不良債権処理を加速する。5月までに民間の資産運用会社が選出された後、すぐに資産買い取りが始まる見込み(大統領経済諮問委員会(CEA)のグールスビー委員発言)。

   (政策に対する疑問点)
@この計画は民間投資家の参加に依存しているため、機能するかどうかがはっきりするのに時間がかかる可能性がある。
A米金融機関が抱える不良資産は、総額で約4兆ドルに上るという試算もある。1兆ドルで十分かの疑義が残る。
B投資家が損失を被った場合、何らかの保証があるのか、あるとすればどのような保証かといった疑問も残る。

   (政策に対し評価できる点)
@政策の方向性は正しく、金融システムの問題解決に向けた積極的な対策であり大きな意義がある。
A買取方法も妥当性が高い。銀行が漸進的に不良資産をバランスシートから切り離すのを期待すると日本の例のように時間がかかる。また政府が不良資産を直接買い取ると民間に転売する手間がかかったり、買取価格設定に困難が生じる可能性が出る。

   (日本の例)
★日本は97年11月に山一証券が破綻し、金融不安が深刻化。
★政府は98年3月、大手21行に1.8兆円の公的資金を投入した。
★不良債権の実態把握が不十分だったことから、98年6月に金融監督庁(現金融庁)が大手行の資産を検査し、99年に15行に7.5兆円の公的資金を追加投入。
★01〜02年にはより厳格な特別検査を実施し、不良債権半減を促す計画を策定。
★03年のりそなホールディングスへの公的資金投入を経てようやく安定に向かった。

B民間からの参加を促す甘味料が効果的。債券ファンド大手、PIMCOの共同投資責任者、ビル・グロス氏は23日、「政府が提案した中で初めての、当事者全員に利益をもたらす政策だ」と、政府主導の不良資産買い取り計画に参加する方針を明らかにした。また、資産運用大手ブラックロックも参加する意向を表明。

株式市場へのインパクト
金融システムの問題解決に向けた抜本的な対策であり大きな意義がある。この計画により、投資家の信頼感が高まり、リスク許容度が増した。それが今日の株式相場急騰となって表れている。ダウ指数は採用30銘柄が全て上昇した。

不良資産の買い取り価格設定などのハードルも残っているが、計画が具体的に動き出せばもう一段リスク回避姿勢が緩和されるだろう。

今回の相場反転のきっかけとなったのが、金融機関好業績見通しである。米国株式市場の本格的な反応については、米金融機関の1─3月期の決算などをみてからになるのではないか。特にゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーは銀行持株会社に改編したことにより、決算月が他の銀行同様12月になった。その意味で、決算の集中する4月20日近辺が重要になろう。


=以上=
posted by mori at 09:54| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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