2008年10月24日

直近米国株乱高下の背景 10/23

直近米国株乱高下の背景

10月23日

森  崇


11月4日の大統領選挙が終了しない限り、金融危機に向けた大きな動きは期待できない。この間隙を縫って、ヘッジファンドが果敢な売りを仕掛けている。

この結果として、出来高が少ない中、やたらとボラティリティーが大きい。今日など典型的なトレーダー相場だったと言っていいだろう。ダウ指数が8,250ドルを下抜けないと見るや、怒涛のよう空売りの買戻しが入り、引けにかけ相場は急反発に転じた。

ヘッジファンドも多くは破たんの危機に瀕しているが、中には、空売りで最後の危険な賭けに出るファンドもかなりあると聞く。

しかし、一方で空売りが入る環境が確かに醸成されている。以下の通りである。

1.新興市場にほつれが生じている。世界的な景気減速で新興市場国の輸出需要が損なわれるとの懸念が背景。

新興市場国の国債のスプレッド(米国債との利回り格差)は23日、6年ぶり高水準に達している。アイスランドやパキスタン、ハンガリー、ウクライナ、ベラルーシが、国際通貨基金(IMF)の緊急融資を申請している。通貨も下落中だ。23日の外国為替市場では、メキシコ・ペソが対ドルで最安値を記録した。ペソは過去5営業日連続で下落している。

アルゼンチンでも、フェルナンデス大統領が発表した民間年金基金の国有化計画を受け、債務のデフォルトへの懸念が強まっている。300 億ドル規模の民間年金基金を国有化する法案を議会に提出する方針を明らかにした。950 億ドル相当の国債がデフォルトとなった2001 年以降、アルゼンチンの国際債券市場からの資金調達は途絶えたままだ。今回の金融危機局面で、政府がなりふり構わぬ態勢に入り、遂に民間の年金基金に手をつけることになったとの見方も強い。

2.ヘッジファンドに破たん懸念が高まっている。
@ヌリエル・ルービニ・ニューヨーク大学教授(経済学)は23日、以下の通り発言した。
★金融危機が投資家の一斉売りを引き起こし数百本のヘッジファンドが破たん、当局は1週間以上にわたり金融市場を閉鎖しなければならなくなる恐れもある。

Aヘッジファンド会社GLGパートナーズの共同CEO、エマニュエル・ロマン氏もルービニ教授と同じ会議で、以下の通り発言している。
★ヘッジファンドの最大30%が閉鎖に追い込まれるだろう。適者生存という法則に従った形で、多くのヘッジファンドが姿を消すだろう。ヘッジファンド業界の年初来の成績は20年で最悪となっている。9月は10年で最悪だった。

3.米国では比較的健全な銀行に過剰な資本注入が実施されそう。そうなると問題を有した中小の金融機関に破綻の可能性が高まる。ポールソン財務長官も金融安定化法は、全ての金融機関救済の為に存在しているのではないと言明している。

4.金融危機に瀕して、米国が具体的かつ大規模な救済策を打ち出している反面、ヨーロッパのスタンスは、英国を除いて見劣りがする。ユーロの対ドル下落が際立っている背景でもある。従って、これからヨーロッパが相場の足を引っ張る可能性がある。


結論
目下米国では決算発表がたけなわだが、主要企業の業績内容を見る限り、予想を上回るものが多い。ただし、好決算で買われる銘柄も、2日ともたないのが最近の状況である。これは、上記のような要因を背景にした売り圧力が存在することを示している。大統領選まではまだ不安定な動きが続きそうだ。  
posted by mori at 10:08| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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