2008年10月10日

ポールソン発言で明らかになった財務省のスタンス

ポールソン発言で明らかになった財務省のスタンス

10 月9 日

森 崇


財務省は、数週間後には本格的な買い取りを始める見通しだが、ここにポールソン長官発言で明らかになったポイントを列挙してみる。

★金融機関の資本注入は可能だが、全金融機関を救済できない。いくつかの金融機関は失敗するだろうが、安定化法はすべての金融機関を救済するためのものではない。対象金融機関は健全、非健全双方である。
★機動的に資本を強化できる枠組みができた。
★実施には議会への書面による報告が必要だが、議会からは幅広く、柔軟な権限を得た。
★財務省が銀行などから買い取ることができる資産は、住宅ローンや関連証券、および財務長官が連邦準備制度理事会議長と相談し、金融市場の安定を促進するために必要だと判断した金融手段と定義されており、幅広い金融商品が対象。資本注入に使える優先株など株式も対象に入っている。


(日本で公的資金の資本注入をした際の手法)
日本で1999 年3 月に公的資金の資本注入をしたとき、金融監督庁と日銀の共同で大手銀行の集中検査・考査をして、財務の状況を確認した上で、必要な規模の金額を注入。財務を把握した上での規模なので、納得感があった。

(今回の米国財務省のスタンスに対する問題点)
緊急時には個別の金融機関の株式を買い上げる資本注入を実施する構えと見られるが、救済対象金融機関の選択基準、時期、投入資金規模が不透明。


=以上=
posted by mori at 08:55| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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